標記の件につきまして、法規監察部よりお知らせがございます。

 

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法規監察部では監察活動の一環として、神奈川県内の３２農業委員会にご協力をいただき、アンケートを行いました。

 

【農業委員会 令和５年度アンケート集計結果】

 

アンケート結果によると、各年度の行政書士関与率は２％から３％と、とても低いです。

 

ご存じの通り農地法に関する許可・届出は行政書士の業務であるため、

会員皆様には積極的に取り組んでいただきたい業務です。

 

このアンケート結果が会員皆様のお役に立てば幸いです。

 

法規監察部

 

※来る２月１６日(金)に、建設・環境部主催「農地転用許可の注意点等」の研修会が本会大会議室にて開催されます。