お知らせ
外国人の法人設立・在留資格取得等を支援することができる 「外国語対応可能な行政書士」について（お願い）
標記の件につきまして、日行連及び国際部より以下の通りお知らせがございます。
日行連より
平素より本会の運営にご理解ご協力いただきありがとうございます。
今般、政府において「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」により、
「世界に開かれた国際金融センターの実現」のための諸施策として、金融資本市場に向けた
改革と、海外事業者や高度外国人材を呼び込む環境構築を戦略的に進めることとされました。
こうした中、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金
融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観
点から、弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士の中で、外国語対応可能かつこ
れらの支援に一定の業務経験をお持ちの方・法人（海外から日本に拠点を移す外国人材に対
する法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等
の業務について、例えば、概ね3 年以上の実務経験を有するなど、業務の遂行に必要な経験
をお持ちの方・法人）の一覧をとりまとめ、国際金融センターに関する情報をまとめた専用
ウェブサイト（金融庁において今年度中開設予定）に掲載するとのことで検討が進んでおり
ます。
これを受け、このたび、金融庁より、外国人の法人設立・在留資格取得等を支援すること
ができる「外国語対応可能な会員」の一覧表の提出を求められましたので、別添の登録フォ
ーマットを該当する貴会会員に送付いただき、単位会でとりまとめの上、ご提出いただきま
すよう、お願い申し上げます。
国際部より
この為、神奈川県行政書士会でも、上記の基準に該当されて、
国際金融センターに関する情報をまとめた専用ウェブサイトへの情報掲載を希望される会員の募集をいたします。
なお、以下の注意事項を、ご確認ください。
⚫ 「外国語対応可能」の点について、能力実証は困難であることから、会員の自己
申告にお任せいたします。ただし、該当する業務について、概ね３年以上の実務
経験を有していることを基準とします。
⚫ 「事業者名」部分に「事務所名」を記載してください。
⚫ 行政書士本人自身で対応できなくても、事務所（法人）として対応できれば可とします。
⚫ 個人情報の取り扱いについては、この募集内容の性質に鑑みて、公表についての承諾がなされたと判断いたします。
⚫ 今後、一年毎でのリスト更新を行います。
上記の内容を、ご理解、ご了承いただきまして、基準を満たす会員で、国際金融センターに関する情報をまとめた専用ウェブサイトへの情報掲載を希望される会員は
メールで、件名を「外国語対応可能な行政書士」としていただき、添付の登録フォーマットに必要事項を記載の上、同ファイルを、以下の本会 事務局のメールアドレスに、お送りください。
神奈川県行政書士会 事務局 <gyosei@kana-gyosei.or.jp>
gyosei@kana-gyosei.or.jp
締め切りは、1月20日（水曜）17時までとなります。
皆様の応募をお待ちしております。
