中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会において、

建設業法関係の今後の方向性が示されております。

確定した内容ではありませんが、大きな変更も予想されるので、下記リンクよりお目通しください。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000139.html