標記の件につきまして、国土交通省関東地方整備局より以下の通りお知らせがございます。

 

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関東地方建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（関東協議会）構成員　各位

 

お世話になっております。
国土交通省関東地方整備局建政部建設産業第一課の寺内と申します。

 

日頃より、国土交通行政の取組にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
既に、関係団体等から情報提供等をされているかも知れませんが、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」※全国協議会　が国土交通本省主催で開催され、会議資料がHPに掲載されましたので情報提供させていただきます。

 

なお、この全国協議会は、以前より開催されておりました『建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会』を発展的改組したものであり、建設キャリアアップシステムの活用を通じて、社会保険加入の徹底、労務費及び法定福利費の確保、建退共の適正履行の確保をはじめとした技能者の更なる処遇改善を推進するため、以前はオブザーバーとして参加いただいていた民間発注者団体を正式な構成員に加え、新たに発足いたしました。

 

関東協議会の構成員の皆様におかれましては、関係者（会員企業等）に周知等をお願いいたします。
都道府県の皆様におかれましては、管内の市区町村の皆様へも共有をいただけましたら幸いです。

 

また、今回の全国協議会の規約改訂に伴い、関東協議会の規約につきましても次回開催時に改訂（名称変更等）を予定しておりますが、関東協議会の次回開催時期は現時点では未定です。開催方法等も含め詳細が決まりましたら改めてご連絡させていただきます。
なお、各団体におかれましては、引き続き、以下お願い事項の取組にご協力をお願いいたします。

 

【関東協議会からのお願い事項】
（公共発注者）
・請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示させる取組　※具体的な取組については資料３－２（参考資料２）参照
・ 公共工事を受注する建設業者に社会保険等加入業者に限定する取組
・ 公共工事の発注する際の建設キャリアアップシステムの活用（企業評価の導入等）
※市区町村における制度導入等のための周知等
（建設業団体（会員企業等））
・見積書・請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示（標準見積書の活用・尊重）※具体的な取組については資料３－２参照
・建設キャリアアップシステムへの登録・活用

 

●建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（第１回）（R3.12.20開催）
構成員：行政機関・（全国）建設業団体・（全国）建設業関係団体・（全国）発注者団体
（資料１）　　建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会の設置について
（資料２）　　建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会規約（案）
（資料３－１）建設キャリアアップシステムの推進など処遇改善の取組について
（資料３－２）標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について
（資料４）　　建設業の一人親方対策の検討状況について
（資料５）　　建退共の電子申請方式の普及促進について
（参考資料）　建設キャリアアップシステムの推進など処遇改善の取組について（参考資料）

〇国土交通本省　土地・不動産・建設業のHP
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html
※第１回協議会（令和３年１２月２０日）をご確認下さい。

 

【その他】
①CCUSポータルサイトの開設について
国土交通本省のHP上に、CCUSのポータルサイトが開設されました。
利用のための各種手引きに加え、技能者の能力評価や専門工事企業の施工能力見える化、建設業退職金共済制度との連携、公共工事でのインセンティブ付与といったCCUSに関する各種施策を網羅しております。
今後も以下のURLにＣＣＵＳに関する情報が随時掲載されますのでご確認をお願いします。

〇国土交通本省　土地・不動産・建設業のHP
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html

 

②「就職氷河期世代活躍支援」「在籍型出向等支援」等について
就職氷河期世代の方々の採用や人材育成をお考えの事業主の方々が利用できる助成金等もありますので、人材の確保等をお考えの事業主の方は都県の労働局・管轄のハローワークにお問い合わせ下さい。
また、在籍型出向等支援も都県の労働局・管轄のハローワーク又は産業雇用安定センターにて相談・支援を行っております。
どちらの支援につきましても、都県の労働局ＨＰにて情報提供が行われておりますので、ご興味をお持ちの事業主の方はご覧下さい。

○関東地方整備局　建設業：人材支援等に関する関係機関との連携等ＨＰ
https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000028.html

 

なお、今後も、事務局（関東地方整備局）から建設業に関係する施策等につきまして、
周知・協力依頼等をさせていただきたいと考えております。
そのため、宛先の追加・変更等がございましたら、ご連絡をお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。